トヨタ自動車は、ハイブリッド車（HV）向けの次世代電池について、2027年から2028年にかけて国内生産を始める方針を明らかにしました。高性能で低コストな次世代電池へ切り替え、60万台規模の国内生産ラインを整備する計画です。

東崇徳経理本部長が2026年8月4日、オンラインの決算説明会で説明しました。電気自動車（EV）一辺倒ではなく、HVの競争力をさらに高める動きとして注目されています。

何が決まったのか

トヨタは、HV用の次世代電池の生産を日本で開始します。時期は2027〜2028年。対象となる国内ラインの規模は、おおむね60万台分とされています。

東経理本部長は、次世代電池について「1台当たり数万円ぐらいのコスト低減効果がある」と指摘しました。電池はHVのコストと性能の中核部品で、数万円単位の削減は価格競争力や収益性に直結しやすい材料です。車種全体の原価低減に効けば、装備の充実や販売価格の抑制にもつながり得ます。

あわせて、「さらなるHV用電池の一段の拡大に向けた検討を進めている」とも述べ、国内での切り替え・増強が今回の60万台規模で終わりではない、との姿勢を示しました。電池は戦略部品であり、需要が伸びるほど自前・系列での供給能力が競争力になります。

ニッケル水素からリチウムイオンへ

中長期では、トヨタバッテリー（静岡県湖西市）の生産ラインで、HV用電池をニッケル水素電池からリチウムイオン電池へ順次切り替え、生産能力も増強する方針です。目標時期は2030年までとされています。

ニッケル水素はトヨタのHVで長く使われてきた実績ある技術で、安全性や耐久性の面で評価されてきました。一方、リチウムイオンはエネルギー密度やコスト低減の余地が大きいとされ、次世代競争の本戦場になりつつあります。国内拠点での切り替えは、サプライチェーンの安定と技術蓄積の両面で意味があります。

切り替えは一斉ではなく「順次」とされている点も重要です。既存車種の供給を止めずに、ライン更新と能力増強を進める現実的な進め方と言えます。

海外供給も並行

国内だけでなく、長期計画としてインドネシアで、中国の車載電池大手・寧徳時代新能源科技（CATL）がトヨタ向けに20万台分のHV電池を生産する、との説明もありました。国内の次世代ラインと海外調達を組み合わせ、需要増に備える構図です。

HV販売が拡大する局面では、国内だけで賄いきれない需要が出てきます。一方で、重要部品を海外に依存しすぎると、地政学や物流のリスクも上がります。国内60万台規模と海外20万台分をセットで語った背景には、供給の複線化があると考えられます。

なぜ今、HV電池なのか

トヨタのHV世界販売は、2026年に初めて500万台を超える見通しとされています。EV需要の伸びが地域によってばらつくなか、HVは充電インフラに頼りすぎず、現実的な低炭素車として需要が強い領域です。

電池コストを下げ、性能を上げ、供給を増やす——この三点がそろえば、価格と供給の両面で競争力が高まります。東経理本部長も、こうした取り組みで「さらなる需要増と収益増につなげていく」と述べました。

世界の自動車産業では、EVシフトのペースを見直す動きも出ています。その中でトヨタがHV電池に投資を続けることは、「多経路の電動化」を続ける意思表示でもあります。

家計・産業への影響

消費者にとっては、電池コスト低減が車体価格や装備の余力に効けば、HV購入のハードルが下がる可能性があります。すぐに全車種で値下げ、とは限りませんが、中長期の価格競争の土台になります。燃費性能の向上が続けば、ガソリン代の負担感にも影響します。

産業面では、国内の電池生産・関連部品・設備投資への波及が期待されます。静岡をはじめとする生産拠点周辺では、雇用やサプライヤーへの影響も関心事です。一方で、リチウムイオン化や海外調達の拡大は、素材調達や地政学リスクの管理も同時に問うことになります。

なお、本稿の計画内容は決算説明会での発言と報道時点の整理です。生産開始時期や規模は今後の需要・投資判断で変わり得ます。投資判断はご自身の責任でお願いします。

まとめ

トヨタはHV用次世代電池の国内生産を2027〜2028年に始め、28年までに60万台規模へ切り替える方針です。1台あたり数万円のコスト低減、2030年までのリチウムイオン化、インドネシアでのCATL調達がセットです。News.com経済部は、HV戦略と電池サプライチェーンの続報を追います。