今週は日米の中央銀行が金融政策を決める「中銀ウィーク」です。 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は15〜16日、日本銀行の金融政策決定会合は17〜18日。市場では双方の利上げ観測が同時に高まっています。

アメリカ：利上げ確率9割近く

8月の米消費者物価指数では、コアの前月比が0.3％と伸びが拡大しました。CMEのFedウォッチでは、今週のFOMCで0.25ポイント利上げする確率が9割近くまで上昇したと伝えられています。ウォーシュFRB議長は8月末、基調インフレが2％へ「明確かつ十分な速さ」で向かわなければ行動が必要になり得ると述べており、市場はこれを強く意識しています。

米10年債利回りは一時4.99％付近まで上昇し、5％の節目が意識されました。背景には、中東情勢に伴う原油高に加え、トランプ大統領が共和党大会で示した「成人1人あたり5000ドル配布」構想への財政懸念もあります。

日本：1.25％利上げがほぼ織り込み

日銀は政策金利を現行の1.0％程度から1.25％へ引き上げる公算が高まっています。OIS市場の利上げ確率は約98％とのまとめもあります。実現すれば、政策金利は約31年ぶりの高さです。

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」は、1％を切る変動金利が10月以降見られなくなる可能性を指摘しています。みずほ総合研究所の試算では、ローン世帯の平均で年間約1万9000円の負担増、30歳代では約4万1000円のマイナスになるケースも示されています（預金利子増との差し引き）。数字は試算であり、個別条件で変わります。

円相場への含意

日米が同時に利上げしても、追加利上げのペースや植田和男総裁の会見トーン次第で円は上下します。利上げしてもハト派と受け止められれば円安再燃、タカ派と受け止められれば円高継続、という過去のパターンもあります。

まとめ

FOMCと日銀が連続し、利上げ観測が並走する週です。家計はローン金利、市場は植田総裁会見とウォーシュ議長のトーンが焦点です。News.comは結果と円相場をセットで続報します。