任期満了に伴う沖縄県知事選は2026年9月13日に投開票され、元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選しました。得票は42万3124票（得票率約59.4％）で、知事選として過去最多、初めて40万票を超えました。現職の玉城デニー知事（66）は27万6060票で、差は約14万7000票です。

自民党など保守勢力が推した候補の県政奪還は12年ぶり。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する立場での当選は、2014年7月の埋め立て着手以降、初めてです。基地問題と経済振興の両方で、県政は転換点を迎えます。

誰が勝ったのか

古謝玄太氏は、自民・維新・国民民主・参政・日本保守の推薦、公明県本部の推薦を受けた新人です。沖縄県選挙管理委員会が14日未明に確定した最終得票は、次のとおりです。

(1)古謝玄太氏 42万3124票
(2)玉城デニー氏 27万6060票
(3)兼島俊氏 4657票
(4)比嘉隆氏 3542票
(5)屋良朝助氏 2467票
(6)末吉正弘氏 2270票

投票終了の午後8時には主要メディアが古謝氏の当選確実を伝え、いわゆる「ゼロ打ち」となりました。当日有権者数は116万5704人、投票率は61.57％で、前回2022年の57.92％を3.65ポイント上回りました。これまでの最多得票は、2018年に玉城氏が獲得した39万6632票です。

報道の分析では、古謝氏は大宜味村を除く県内各市町村で最も多くの票を得た、とされています。那覇市や宜野湾市、宮古・八重山を含む広い範囲でリードした形です。

なぜ転換点なのか

古謝氏は、沖縄の日本復帰（1972年）後に生まれた初の知事となり、県政史上最年少でもあります。当選後、那覇市内で「継続か刷新かが大きな争点だった。沖縄を前に進めたいという声が大きかった」と語った、と報じられています。

争点の中心は、普天間飛行場の辺野古移設と、政府との距離感でした。古謝氏は移設を容認する一方、原点は普天間の危険性除去と早期の跡地利用だとし、返還期日の明確化を政府に求めていく考えです。「元々、辺野古が唯一だったとは思っていない」とも述べ、基地問題を沖縄だけでなく全国の安全保障議論として扱ってほしい、と訴えました。容認と反対で分断されないよう、政府と交渉しながら進める、との立場です。

玉城デニー知事は支援者に対し、「辺野古は造れない。県民を代表して主張したことは間違っていない」と述べた、と伝えられています。2期8年の観光など実績を訴えた現職が、大差で退いた構図です。

国政との関係

高市早苗首相は知事選を政権基盤を占う場とも位置づけていました。14日、首相官邸で「経済成長を求める県民の意思が反映された。新しい知事としっかりと連携しながら、沖縄経済を強くするため力を尽くしたい」と述べました。鈴木俊一幹事長も「政権基盤をより安定させることができた」と語った、と報じられています。

政府は、県と基地問題や振興策を話し合う沖縄政策協議会の早期再開に向け調整を急ぐ構えです。古謝氏は高市首相との面会も視野に入れ、返還期日の明確化を要望する意向を示しています。

ただし、当選が移設工事の即時加速を意味するわけではありません。司法判断や現地の反対、普天間の運用をいつまで続けるかは、日米両政府と県の交渉がこれから本格化します。

次に見るポイント

(1)古謝氏と高市首相の初面会で、返還期日をどこまで具体化するか
(2)沖縄政策協議会の再開と振興予算
(3)辺野古工事への県の対応が、これまでの訴訟路線からどう変わるか
(4)オール沖縄勢力の首長選・次の国政選挙への影響

本稿は開票確定と主要報道時点の整理です。所信表明や人事は就任後に更新されます。

まとめ

古謝玄太氏は過去最多の42万票超で沖縄県知事選に初当選し、辺野古移設を容認する立場で12年ぶりの県政転換が起きました。玉城デニー知事との差は約15万票です。News.comは、基地問題と経済振興の交渉を続報します。