プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪れてから1カ月が経過しました。 高市早苗政権は強く抗議し、ラブロフ外相による日本大使呼び出しなど外交摩擦も続きましたが、追加の具体的な対抗措置には踏み切れていない、との指摘が出ています。

なぜ動きにくいのか

背景には、中東情勢の長期化に伴うエネルギー調達の制約があります。ロシア産の原油・天然ガスへの依存を急に断てない一方で、領土問題では実効支配の既成事実化を許さない立場を示す必要がある——両方が同時に存在する構図です。

日本側は抗議と対話チャネルの維持を両立させる方針ですが、「抗議の先」のカードが見えにくい状況が続いています。

まとめ

択捉島訪問から1カ月、日本は強い抗議にとどまり追加策は限定的です。エネルギー安全保障と領土問題の両立が引き続き問われます。News.comは日露関係の続報を追います。