米中央軍（CENTCOM）は2026年9月5日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が米海軍の軍艦2隻に弾道ミサイルを発射したことを受け、イランの原油タンカー3隻を攻撃したと発表しました。ホルムズ海峡内外での海上応酬が再び激化し、原油輸送とエネルギー価格への影響が懸念されています。

米側は「艦船攻撃への報復」と位置づけ、イラン側は民間船舶への攻撃だと非難して報復を主張しています。双方の言い分は食い違いますが、タンカーを標的にした衝突という点で、これまでの発射施設攻撃や港湾封鎖とは異なる段階に入ったと言えます。

何が起きたのか

米中央軍によると、地域で警戒活動に当たっていた空母とミサイル駆逐艦に向け、革命防衛隊が弾道ミサイルを発射しました。米側は複数回の攻撃を回避し、死傷者はいないとしています。

これを受け米軍は、次の3カ所でタンカーを攻撃したと説明しています。

(1)カーグ島（ハーグ島）沖：1隻を恒久的に航行不能に
(2)イラン南東部・ジャスク付近：1隻を恒久的に航行不能に
(3)ペルシャ湾の外（オマーン湾）：原油を積んでいないタンカーを複数回攻撃し、完全に破壊

タスニム通信などは、カーグ島近くのタンカーに米軍の飛翔体が4発命中したと報じ、死傷者はいなかったとしています。乗員は退避した、との地元筋の話も伝えられています。

米側のメッセージ

米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、「IRGCへのメッセージは明確だ。こちらの艦船2隻を攻撃すれば、われわれはさらに大きな経済的代償を課し、船舶3隻を排除する」と述べました。中央軍は、対象船舶を「IRGCと地域の代理勢力に資金を提供する影のネットワークの一部」だと位置づけています。クーパー司令官は、必要なら無防備なイランの石油船団の破壊もためらわない、とも強調したと報じられています。

ヘグセス国防長官はX（旧Twitter）に、「イランが米国の艦船を攻撃すれば、われわれはイランの石油タンカーを破壊し、沈める。彼らがやるべきことは米海軍への攻撃をやめることだけだ」と投稿しました。軍事目標ではなく、経済・エネルギー資産への報復を前面に出す構図です。

イラン側の反応と報復主張

イラン外務省は、民間船舶に対する「好戦的」「違法かつ侵略的」な行動だと強く非難しました。国際平和と商船の安全への脅威であり、国連憲章の違反だ、との主張です。

革命防衛隊は、米側のタンカー攻撃を「テロリスト軍による海峡封鎖を受けた絶望的な暴挙」と批判したうえで、報復として無許可でホルムズ海峡を航行した石油タンカー3隻と、他の海域にある米国関連の船舶3隻を攻撃した、とする声明を発表しました。被害の詳細や米側の確認は報じられておらず、双方の主張を分けて読む必要があります。報道では、イラン側が地域での米軍艦船への攻撃強化を表明した、との情報もあります。

これまでの緊張との位置づけ

8月末には、米軍がララク島のミサイル発射施設を攻撃し、イランがヨルダンの米軍基地に報復する応酬がありました。その前後も、港湾封鎖、制裁、空母展開が続いています。今回は「発射施設」や「基地」ではなく、原油タンカーそのものが標的になった点が新しいです。

ホルムズ海峡の通航をめぐり、イランは自国の許可のない航行を認めない主張を続け、米側は封鎖と護衛・攻撃で圧力をかける——双方が海峡の支配権を争う構図が、民間輸送資産にまで広がった形です。

原油・日本への影響

カーグ島はイランの主要原油積み出し拠点です。タンカー攻撃が続けば、スポット価格、海上保険、迂回航路のコストに影響が出やすくなります。輸入依存度の高い日本にとっては、エネルギー価格と供給安定の両面でリスクです。戦況の是非論とは別に、物流と価格のモニタリングが必要になります。

次に見るポイント

(1)イラン側が主張する報復攻撃の被害確認
(2)ホルムズ海峡の通航制限・制限水域の動向
(3)原油価格と海上保険の反応
(4)米空母打撃群の展開と追加攻撃の有無

本稿は米中央軍発表と主要報道時点の整理です。被害規模や死傷者数は続報で更新され得ます。

まとめ

米軍は、革命防衛隊による米艦船への弾道ミサイル攻撃への報復として、イランの石油タンカー3隻を攻撃しました。イラン側も米関連船舶などへの報復を主張し、海上での応酬が激化しています。News.comは、ホルムズ海峡と原油への波及をセットで続報します。