飲食料品の消費税率引き下げ関連法案には、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則、年1回支給する方針も盛り込まれます。 2027年度に先行導入し、減税が終わる2029年度以降は規模を拡大する想定です。対象となる所得水準や支給額は「政令で定める」とされ、税金・社会保険料負担の国際比較や、働き控えを解消する効果を考慮して決める、としています。

減税はレジ周りの価格表示に直結し、給付は所得層ごとの負担調整が狙いになります。高市首相が目指す「給付付き税額控除」への橋渡し、との位置づけです。一方、対象線引きや支給時期が曖昧なままでは、家計の見通しが立てにくい、という指摘も出そうです。

財源は赤字国債に頼らない方針ですが、2年で約10兆円規模の減収をどう埋めるかは、臨時国会と年末の予算編成が本番です。投資助言ではありません。

まとめ

減税と所得連動給付がセットで動きます。News.comは政令の中身を続報します。