日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス24となりました。 6月調査から2ポイント改善し、6期連続の改善です。2018年3月調査以来の高水準と並びます。人工知能（AI）や半導体関連の需要が堅調だったことが主因です。

大企業非製造業のDIはプラス35で、前回から2ポイント悪化。悪化は5期ぶりです。原油高によるコスト増が小売りなどを押し下げ、熊本地震や夏の長雨の影響で宿泊・飲食サービスも悪化した、と報じられています。

先行きは大企業製造業がプラス21、非製造業がプラス30と、いずれも慎重です。中東情勢に伴う原油高と、金利上昇による調達コスト増への警戒が広がっています。設備投資計画は全規模全産業で前年度比プラス方向の修正が続いています。投資助言ではありません。

まとめ

製造業はAI需要で改善、非製造業と先行きはコスト高が重荷です。News.comは短観の続報を追います。