日本時間2日夜に発表された9月の米雇用統計は、市場予想を大きく下回りました。 非農業部門の雇用者数は前月比2万9000人増。事前予想は8万人超の増加でした。7〜8月分も下方修正され、失業率は4.2％と0.1ポイント上昇。平均時給の伸びも予想を下回りました。労働市場の過熱感が和らいだ、との見方が広がり、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを急がない、との観測がドル売りを誘いました。

ニューヨーク外国為替市場の円相場は3日ぶりに反発し、1ドル＝157円80〜90銭前後で取引を終えました。発表直後は一時156円96銭付近まで円高が進みましたが、米長期金利が下げから切り返すと、円の上げ幅は縮小しました。原油先物の下落も、エネルギー輸入国の日本の貿易収支悪化観測を薄め、円を支える材料になった、との説明があります。

1日の東京市場では、日銀の「主な意見」を材料に158円台まで円安が進んでいました。雇用統計でドルが売られ、短期間に158円台から156円台まで振れた形です。日銀のレートチェック観測以降、158円付近は介入警戒が意識されやすいゾーンでもあります。水準は刻々と変わります。投資助言ではありません。

家計への意味は、輸入物価とガソリンです。円高方向に振れれば輸入コストは和らぎやすい一方、G7の備蓄放出や中東情勢が原油を動かすと、為替だけの話では済みません。住宅ローンの変動金利は、米金利と日銀の次の一手の両方を見ます。FRBが10月会合で据え置く、との見方が強まっても、日本側の財政懸念や減税議論が円の上値を抑える、という整理もあります。

ピムコのティファニー・ワイルディング氏は、労働市場がインフレ圧力の主因になっていないとの見方を後押しし、FRBは10月に据え置くと予想される、と述べたと報じられています。一方、米長期金利は発表直後に低下したあと上昇に転じており、「弱い雇用＝金利低下一直線」ではありません。

News.comは東京時間の戻りと、日銀・財務省の発言を分けて追います。高市早苗首相は1日、経済財政運営は為替誘導が目的ではない、と述べています。

まとめ

弱い米雇用でドル円は一時156円台、NYは157円台後半。利上げ観測の後退が背景です。