第2次高市改造内閣は9月17日に発足し、18日から本格始動しました。 木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相は留任し、骨格は維持。連立の日本維新の会からは中司宏氏が初入閣し、こども政策や規制改革などを担当します。総務相は藤井比早之氏で、林芳正氏から交代しました。復興相には細野豪志氏が再入閣しています。

世論の反応

読売新聞社が17〜18日に実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が59％（前回56％）に上昇し、自民の政党支持率も35％でした。維新の支持率は4％（前回2％）に上向いた、と報じられています。優先してほしい政策は景気・雇用、物価高対策、外交・安全保障が上位です。

10月5日召集見通しの臨時国会では、消費税減税関連法案が焦点です。自民と維新の国対は、法案成立に万全を期すことで一致した、と伝えられています。

22日の日米首脳会談

木原稔官房長官は、高市早苗首相が国連総会出席に合わせ、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で最終調整していると明らかにしました。その後に予定される米中首脳会談を前に、日本の立場を伝える狙いがあるとみられます。

まとめ

改造内閣は骨格維持と維新入閣で始動し、支持率は59％。次の山は臨時国会の減税法案と、22日の日米首脳会談です。News.comは続報を追います。