高市早苗首相は23日、米国で記者会見を開き、10月に召集予定の臨時国会について「消費税・支援金法案や中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案など、国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたい」と述べました。

日米首脳会談については、米中首脳会談を念頭に中国をめぐる課題をタイムリーに意見交換した、と説明。「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」と指摘しました。ICCについては、一貫して支持する立場を踏まえ、トランプ大統領と率直にやりとりした、としています。

イラン情勢では、法の支配に基づく秩序の揺らぎに懸念を示し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の回復が重要だと述べました。国連演説で表明した中東エネルギー協力計画と、臨時国会の原油調達多角化法案は一本の線でつながっています。

まとめ

外交の成果を、減税とエネルギー調達の国内法案につなげる方針です。News.comは臨時国会の法案提出を続報します。