日本企業の3分の2超が、高市早苗首相の経済政策を支持していることが、ロイターの企業調査でわかりました。 「強く支持」7％、「ある程度支持」61％で、支持しないとの回答は約30％でした。

何が評価されているか

支持層の多くが挙げたのは、AIや半導体など成長分野への積極投資を柱とする成長戦略です。政府は官民で2040年度までに投資総額370兆円超を目指す青写真を示しており、民間の設備・研究開発意欲と重なる部分が大きいとみられます。

一方で、食料品消費税の時限減税など家計向け施策については、財源や金利・為替への副作用を警戒する声も残ります。企業支持が高いからといって、市場や家計の評価が同じとは限りません。

まとめ

高市政権の成長投資路線は企業調査では支持が優勢です。減税・金利・為替との整合が今後の論点になります。News.comは政策と企業動向を続報します。