政府が5日召集の臨時国会に提出する、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる関連法案の概要が1日、分かりました。 減税は物価高への「臨時的」な対策と位置づけ、2027年4月から2年間に限定します。与党と最終調整し、閣議決定を目指しています。

地方自治体の減収分は、国が交付金で全額補填します。小売店に税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」や、食品が定期的に届く通信販売契約など、5つの特例措置も盛り込む方針です。現場の混乱を抑える狙いがあります。

2年間で約10兆円に上る財源は、特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保する、としています。具体的な穴埋め策の詳細は、まだ先送りです。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則年1回支給する方針も入り、27年度に先行導入し、減税終了後の29年度以降は規模を拡大する想定です。対象所得や支給額は政令で定めます。

家計には食品価格の押し下げ効果が期待される一方、2年後の税率復帰と財源の信認が焦点です。投資助言ではありません。

まとめ

食料品消費税1％は「2年限定の臨時対策」として法案化が進みます。News.comは臨時国会の審議を続報します。