米連邦準備制度理事会（FRB）は9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FF金利）の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％とすることを全会一致で決めました。 利上げは2023年7月以来、約3年ぶりです。7月会合は据え置き（9対3）だったのに対し、今回は投票権を持つメンバーが足並みをそろえました。

メッセージの中身

FRBは声明と見通しの両方で、インフレがなお最大の懸念であり、今回が単発の調整とは見なされにくい、との姿勢を示しました。参加者見通しの中央値では、2026年内に残り1回の0.25ポイント利上げが想定され、2026年末のFF金利は4.1％程度へ上方修正された、と伝えられています。背景には、原油高と強い雇用指標があります。

ウォーシュFRB議長は8月末、基調インフレが2％へ明確かつ十分な速さで向かわなければ行動が必要になり得ると述べていました。今回の決定は、その線に沿ったものとして市場に受け取られています。

日本への波及

米利上げはドルを支えやすく、日銀が同時期に利上げしても金利差は残りやすい構造です。住宅ローンや円相場、輸入物価は、日米の「利上げの回数」をセットで見る必要があります。

まとめ

FOMCは約3年ぶりに利上げし、FF金利を3.75〜4.00％としました。年内もう一段の可能性が焦点です。News.comは日銀決定とドル円をセットで続報します。