日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利（短期金利の誘導目標）を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めました。 賛成7、反対2。利上げは今年6月以来3カ月ぶりで、2024年3月の大規模緩和終了後では最短間隔です。新たな水準は1995年以来、約31年ぶりの高さで、今月24日から適用されます。

なぜ今、利上げなのか

日銀は、中東情勢の悪化に伴う原油高や円安傾向、AI関連需要の拡大で、物価が目標の2％を超えて上振れするリスクに対応する必要があると判断しました。これまでおおむね半年に1回だったペースを縮めた形です。

反対したのは審議委員の浅田統一郎氏と佐藤綾野氏で、いずれも1.0％程度への据え置きを主張したと報じられています。

植田総裁の会見

植田和男総裁は記者会見で、政策の局面が変化したと説明し、基調的な物価上昇率を2％程度で安定させる必要があるとの認識を示しました。これまでの「2％へ押し上げる」局面から、上振れを抑える局面へ重心が移った、という整理です。

一方で、1.25％のあとでも「緩和的な金融環境は維持される」とし、3カ月に1回といった固定ペースは置いていない、と述べました。2会合連続や0.25％を上回る幅の利上げについては、「物価情勢次第でいろんな可能性がある。特定のやり方を排除することを前もって決めることはできない」と語った、と伝えられています。

家計への含意

住宅ローンの変動金利は、政策金利の上昇が時間差で反映されやすい領域です。すでに1.0％への利上げが徐々に反映されつつあるなか、もう一段の引き上げは返済額や利息割合に効き得ます。預金金利も上がりやすくなりますが、ローンを抱える世帯ほど負担増が先に出やすい、という対照があります。個別の返済額は契約条件で異なるため、金融機関の案内を確認してください。

まとめ

日銀は政策金利を1.25％程度へ引き上げ、31年ぶりの水準にしました。次の焦点は、植田和男総裁が示した「排除しない」追加利上げが、いつ・どの幅で現実になるかです。News.com経済部は、ローン金利と為替の続報を追います。