中部電力が浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震想定データを改ざんしていた問題を受け、林欣吾社長と勝野哲会長が責任をとって辞任する意向を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 会社は14日に調査委員会の報告書を公表し、林社長が午後の記者会見で経営責任を説明する見通しです。

何が起きたのか

問題の舞台は静岡県御前崎市の浜岡原発です。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で使われた基準地震動に関するデータが改ざんされていた、とされています。原発の安全性審査の根幹に関わる不正として、社会的な批判が強まっていました。

報道によると、勝野哲会長は周囲に辞任の意向を示し、林欣吾社長も辞任する方向で検討していました。両首脳がそろって引責辞任する見通しで、電力業界でも重い決着となります。

これから発表されること

中部電力は9月14日、データ不正に関する調査委員会の報告書を公表する予定です。報告書の内容を踏まえ、林社長が同日午後2時頃の会見で、自身の進退や再発防止策を説明するとみられています。辞任の正式発表時期や後任人事は、続報での確認が必要です。

なぜ重いのか

基準地震動は、原発が想定する地震の揺れの大きさを示す指標で、設備設計や安全性評価の前提になります。データの改ざんは、審査の信頼性そのものを損なう行為です。再稼働の是非論とは別に、「数字の正しさ」への信頼が揺らぐ点で影響は大きいです。

地元・静岡や中部圏の電力供給、規制当局との関係、株主・取引先への説明責任も同時に問われます。報告書で、いつ・誰が・どの範囲で改ざんしたのかがどこまで明らかになるかが焦点です。

次に見るポイント

(1)14日の調査報告書の認定内容
(2)社長・会長の正式辞任と後任人事
(3)原子力規制委員会の対応
(4)浜岡3・4号機の審査・再稼働プロセスへの影響

本稿は報道時点の整理です。正式発表は会社と規制当局の公式情報を優先してください。

まとめ

浜岡原発のデータ不正を受け、中部電力の社長・会長が引責辞任する見通しです。14日の報告書と会見が次の節目になります。News.comは続報を追います。