政府が、2026年末に予定する国家安全保障戦略の改定に合わせ、非核三原則のうち「持ち込ませず」に例外を設ける考え方の明記を検討しています。日本の存立が脅かされる緊急事態に限り、米国の核兵器を搭載した艦船などの一時的な寄港を認める余地を、政府の公式文書に盛り込む案です。

現時点で方針が決定したわけではなく、日本による核兵器の保有や製造、米国との「核共有」を直ちに進めるものでもありません。一方、実際に国家安全保障戦略へ記載されれば、長年維持されてきた非核政策の運用を大きく変える可能性があります。被爆国としての立場や周辺国との外交、米国の「核の傘」の実効性を含め、年末までの議論が焦点となります。

非核三原則の例外明記を政府が検討

非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本方針です。政府が検討しているのは、このうち第三の原則である「持ち込ませず」の扱いです。

想定されているのは、日本の安全を守るために米軍の核搭載艦船や航空機の一時的な寄港が不可欠となるような、極めて深刻な緊急事態です。その場合には、時の政権が例外的な対応を判断できるとの考え方を、改定後の国家安全保障戦略へ書き込む案が浮上しています。

政府は非核三原則そのものを廃止するのではなく、原則を維持したうえで緊急時の例外を明文化する方向を検討しているとみられます。ただし、「いかなる場合にも核兵器を持ち込ませない」という従来の理解との違いは小さくありません。

例外を認める条件、対象となる事態、国会への報告や国民への説明方法などは明らかになっていません。具体的な歯止めが示されなければ、例外の範囲が拡大するのではないかとの懸念も出ることになります。

非核三原則とは何か

非核三原則は、佐藤栄作首相が1967年12月11日の衆議院予算委員会で示した方針です。[外務省が公開している当時の答弁](https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/gensoku/)では、核兵器を保有せず、製造せず、国内へ持ち込ませないとの考えが説明されています。

その後、衆議院は1971年11月24日、沖縄返還を前に、政府へ非核三原則の順守を求める決議を採択しました。1976年には、核兵器不拡散条約（NPT）の批准に関連した衆参両院の委員会決議でも、非核三原則を忠実に履行するよう求めています。

非核三原則は法律ではありません。そのため、違反した場合の罰則や変更に必要な法的手続きが定められているわけではありませんが、歴代政権が「国是」として扱ってきた重要な政策です。

日本は1976年6月にNPTを批准し、核兵器を保有しない「非核兵器国」として核不拡散体制へ参加しています。今回検討されている一時的な核持ち込みの例外は、日本自身の核保有や製造とは異なるため、直ちにNPT違反を意味するものではありません。それでも、被爆国として核軍縮を訴えてきた日本の外交姿勢との整合性が厳しく問われます。

2010年の岡田克也外相答弁が議論の土台

今回の検討で重要になるのが、民主党政権だった2010年の岡田克也外相による国会答弁です。

岡田氏は2010年3月の衆議院外務委員会で、日本の存立に関わる緊急時に、核兵器を搭載した米艦船の一時寄港を認めなければ国民の安全を守れない事態が生じた場合、時の政権が責任を持って判断すべきだとの認識を示しました。

同月26日の委員会では、国家の存亡を左右するような状況で核兵器の一時寄港が必要になった場合、その政権が「命運をかけて」判断するとの趣旨を説明しています。この答弁は、平時に核持ち込みを容認するものではなく、将来の政権による緊急時の判断まで事前に拘束できないとの立場でした。

現在の政府が検討している案は、この考え方を国家安全保障戦略へ明文化するものとみられます。しかし、国会答弁として残されている考え方と、政府の最上位戦略へ正式に記載することでは、政策上の意味が異なります。

文書に明記されれば、緊急時に取り得る選択肢として政府があらかじめ認めたことになります。運用上の余地を残してきた従来の対応から、核抑止政策をより明確に示す方向への転換と受け止められる可能性があります。

国家安全保障戦略に書き込む意味

国家安全保障戦略は、日本の外交・防衛、安全保障政策に関する最上位の文書です。現在の戦略を含む安保関連3文書は、2022年12月16日に閣議決定されました。

安保関連3文書は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画で構成されています。国家安全保障戦略が基本方針を示し、国家防衛戦略が防衛目標と手段を定め、防衛力整備計画が必要な装備や予算の規模を具体化する仕組みです。

政府は中国やロシア、北朝鮮の軍事動向などを踏まえ、2026年末を目標に3文書を改定する方針です。非核三原則の例外が最上位文書へ盛り込まれれば、日米間の拡大抑止協議や自衛隊と米軍の連携にも影響する可能性があります。

米国の拡大抑止とは、米国が核戦力を含む軍事力によって同盟国への攻撃を思いとどまらせる仕組みで、一般に「核の傘」と呼ばれます。日本は自国で核兵器を持たない一方、米国の抑止力に依存してきました。

政府内には、核兵器を搭載した米艦船の寄港を例外なく拒否すると、危機の際に米国の抑止力が十分に機能しない恐れがあるとの問題意識があります。例外明記には、日本防衛への米国の関与をより確実にし、相手国へ抑止の意思を示す狙いがあるとみられます。

「核共有」や核保有とは何が違うのか

非核三原則の例外明記は、日本が核兵器を保有する政策とは異なります。また、北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国で行われている「核共有」とも同じではありません。

NATO型の核共有では、米国の核兵器を同盟国の領域内へ配備し、有事の運用に備えた共同態勢を構築しています。今回検討されているのは、緊急時に米軍の核搭載艦船などが一時的に日本へ寄港する余地を認める考え方で、核兵器の恒常的な配備を前提とするものではありません。

もっとも、具体的な文言が公表されていないため、どの範囲までを「持ち込み」として認めるのかは不明です。港への寄港だけなのか、領海通過や航空機の飛来、米軍基地での一時的な受け入れも対象になるのかによって、政策の性格は変わります。

核兵器の所在について米国が肯定も否定もしない「NCND政策」を採用している点も、実際の運用を難しくします。日本政府が核搭載の有無を確認できないまま寄港を認めれば、非核三原則が守られているかを国民が検証できないとの問題が生じます。

被爆地や周辺国から反発が強まる可能性

非核三原則の見直しをめぐっては、広島、長崎の被爆者や核兵器廃絶を求める団体から強い反発が出ることが予想されます。

非核三原則は、安全保障政策であると同時に、広島と長崎への原爆投下を経験した日本が核兵器に依存しない世界を目指す意思の象徴でもあります。政府が例外を設ける場合、核兵器廃絶を訴える外交と米国の核抑止に依存する安全保障政策を、どのように両立させるのか説明が求められます。

中国やロシアも、日本が核に関する政策を変更しようとしているとして反発を強める可能性があります。政府側は抑止力の強化を目的としていても、周辺国が日本の軍事的役割拡大と受け止めれば、東アジアの緊張を高める結果になりかねません。

一方、日本周辺では北朝鮮が核・ミサイル開発を継続し、中国とロシアも核戦力の近代化を進めています。日本維新の会などからは、安全保障環境の変化に合わせ、「持ち込ませず」のあり方を現実的に検討すべきだとの意見が示されています。

議論は、非核三原則を守るか否かという二者択一だけではありません。核抑止の信頼性を高める効果と、軍拡競争や外交的反発を招くリスクの双方を検証する必要があります。

年末の決定までに確認すべきポイント

今後の焦点は、政府がどのような文言を国家安全保障戦略へ盛り込むかです。特に確認すべきなのは、例外が認められる「緊急事態」の定義です。

武力攻撃が実際に発生した場合だけなのか、攻撃が切迫した段階も含むのか、日本への直接攻撃ではなく朝鮮半島や台湾海峡の有事も対象になるのかによって、適用範囲は大きく変わります。

判断の手続きも重要です。首相と閣僚による閣議決定だけで認めるのか、国会の事前承認を必要とするのか、時間的余裕がない場合に事後承認を認めるのかといった制度設計が問われます。

さらに、核搭載艦船の寄港先となる自治体への説明、国民への情報公開、例外措置を終了する条件も欠かせません。安全保障上の機密を理由に詳細を公表しない場合でも、政策の基本的な判断基準まで不透明になれば、政府への信頼を損なう恐れがあります。

非核三原則の例外明記は、単なる文言修正ではありません。日本が核抑止と核軍縮の間でどのような立場を取るのかを示す、戦後の安全保障政策に関わる判断です。政府には結論を急ぐのではなく、国会での十分な審議と、被爆者や専門家、自治体を含む幅広い議論を経て、具体的な根拠と歯止めを示すことが求められます。