トランプ大統領は9月17日、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか、ペルシャ湾岸諸国の首脳と協議したうえで判断する考えを明らかにしました。 米ニュースサイト・アクシオスの取材に対し、「イランを壊滅させるのか、そうしないのかという重大な決断が迫っている」と述べました。中間選挙の前か後かは明言していません。

22日の会談

会談は、ニューヨークでの国連総会に合わせ、現地時間22日に予定されていると伝えられています。参加が見込まれるのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの6カ国です。焦点は攻撃再開の是非と、その後の地域戦略です。

同じ週、米国務省はイランのペゼシュキアン大統領やアラグチ外相を含む代表団の入国ビザを承認しました。軍事圧力と外交接触が並行する構図です。

日本への含意

攻撃が再開されれば、ホルムズ海峡と原油価格が再び振れやすくなります。高市早苗首相も22日にトランプ大統領と会談する方向で、エネルギーと安全保障が議題に上がり得ます。

まとめ

トランプ大統領は対イラン攻撃の再開是非を、22日の湾岸首脳協議にかける考えです。News.comは国連総会週の動向を続報します。