東京都は10月29日、地域の中小企業が連携して事業変革に取り組む４つの企業グループを選定したと発表しました。提案型の製造サービス、技能継承、精密機器の一貫受託、国産手術器械の生産・販売基盤がテーマです。各グループに2028年１月ごろまで専門家が助言する予定で、新事業の売上や製品の完成が確定した発表ではありません。

支援の枠組みは、東京都が今年度から実施している「地域企業グループチャレンジ促進事業」です。地域の企業がそれぞれの強みを持ち寄り、新規事業などを生み出す取組を支えます。単独の企業の設備投資だけに着目するのではなく、複数社の役割を組み合わせて事業の形を変える点が特徴です。

都が示した支援は、コンサルタントチームによる専門的な助言などです。公表本文には、各社へ一律に支給する補助金額や融資の条件は示されていません。支援対象に選ばれたという事実から、多額の現金給付や受注が確定したと受け止めないことが必要です。

図面どおりの加工から、顧客の課題を提案へ

I-OTAを中核とするグループには、エース、フルハートジャパンが参加します。地域の製造業の技術を集約し、課題解決まで一括して支援するサービスを使い、図面に基づく加工受託から、顧客の課題解決を全体設計する提案型事業への転換を目指します。

加工の依頼を待つ仕事と、何を作るべきかを顧客と考える仕事では、必要な情報が異なります。使う場面や困り事を理解し、設計、加工、組立などの役割を組み合わせる必要があります。これは事業モデルの違いを考える視点であり、既にグループがすべてのサービスを完成させたという意味ではありません。

顧客側にとっては、複数の加工先へ別々に相談する負担をどう減らせるかが関心になります。一方、窓口が一つになっても、納期、仕様変更、品質保証などの責任が不明確なら安心して依頼できません。連携する企業間の役割と顧客への説明をどう整えるかが、実際の取引へ進むうえで重要になります。

熟練技能を、次の働き手へつなぐ

今野製作所を中核とするグループは、エー・アイ・エス、小川製作所、Creative Worksで構成されます。板金・溶接加工の熟練技能を可視化した現場用OJTアプリケーションの開発や、人材育成サービスの事業化を通じ、技能継承のモデルを構築する計画です。

OJTは、実際の仕事を通じて必要な知識や技能を身に付ける取組です。加工の手順だけでなく、どこを見るか、どの段階で調整するかといった判断を共有できれば、教える側と学ぶ側の対話を助ける可能性があります。ただし、今回の発表は学習時間の短縮率や習熟度の改善を実証した報告ではありません。

現場で使う道具には、作業の邪魔にならないことも求められます。手袋を着けた状態で操作できるか、作業中に画面を見られるか、記録を残す負担は誰が担うかなど、利用場面に応じた条件があります。アプリを導入しただけで技能が自動的に身に付くと考えず、実際の指導とどう組み合わせるかが論点になります。

働き手にとっては、自分の経験を分かりやすく伝えられることと、作業を監視されるように感じないことの両方が大切です。記録の目的や閲覧範囲を明確にし、学習支援と人事評価をどう扱うかを整理する視点があります。都が今回、特定の評価方式を義務付けたという発表ではありません。

３Dデータと組立・検査を、一貫受託の基盤に

浜野製作所を中核とするグループには、木村製作所、小海ネームプレート製作所、ダイコー精機製作所、牧野精工が参加します。３Dデータをリアルタイムで共有する仕組みと、高度な組立・検査環境を構築し、精密機器の開発から製造までを一貫して受託する体制を目指します。

図面やデータを複数社で使う場合、どの版が最新か、変更を誰が承認したかという確認が重要です。同じ製品を扱っていても、会社ごとに参照する情報が違えば手戻りにつながります。共有の仕組みは、単にファイルを渡す速さだけでなく、設計変更や検査の履歴をどうつなぐかという問題にも関わります。

また、一貫受託では、個々の部品が仕様を満たすだけでなく、組み上げた状態で必要な機能を実現できるかが問われます。どの段階で検査し、問題があった場合にどう原因を確かめるかを、企業間で整理する必要があります。今回の資料には対象機器や検査設備の具体的な仕様は掲載されていません。

依頼する企業にとっては、開発初期から相談できるか、試作と量産で条件がどう変わるかも重要です。しかし、選定されたことから、あらゆる精密機器の案件を既に受け付けられると判断することはできません。実際の対応範囲、納期、契約条件は各グループの正式な案内を確かめる必要があります。

手術器械は、生産と販売を支える基盤づくり

マイステックを中核とするグループは、荒井製作所、奈良精工で構成されます。国産手術器械の生産・販売基盤をつくり、地域ブランドを確立することで、自給率の向上と地域製造業の活性化を目指す計画です。医療の現場で使う道具の供給と地域のものづくりを結び付ける取組になります。

ただし、事業支援の対象に選ばれることと、個々の製品に必要な承認や認証、販売上の条件を満たすことは別です。特定の手術器械が使用できるようになった、医療機関で採用されたという発表ではありません。医療上の性能や患者への効果を、この選定結果だけから説明することはできません。

医療機関にとっては、品質のばらつき、安定供給、修理や保守、使い方の確認などが導入時の検討事項になります。国産であることだけで、あらゆる用途に適するとは言えません。具体的な製品が公表された段階で、その用途や管理方法、現場の条件を確認する必要があります。

患者や家族にとっても、今回の選定を理由に、近くの病院で新しい器械を使った治療がすぐ始まると期待することはできません。供給基盤の整備と個々の診療は異なる段階です。医療費が下がる、手術が短くなるといった数値的な効果についても、今回の資料で確認されていません。

複数社で事業を行うための調整が成果を左右する

４つのテーマに共通するのは、会社ごとの得意分野を持ち寄るだけでは、顧客に届くサービスが完成しないことです。見積もりの作成、問い合わせへの対応、納期、知的財産、利益や費用の配分など、企業間で決める事項があります。専門家の助言がどの課題に生かされるかを追うことが、支援の実像を見る材料になります。

小規模な企業では、新規事業に取り組む時間を確保しながら、従来の受注を続ける必要があります。新しい役割が現場の負担にどう影響するか、担当者が変わっても連携を続けられるかも重要です。今回の発表は、選定企業の経営が困難になっていると示す資料ではなく、取組を実行する際の一般的な課題として考える点です。

地域の雇用については、新しい事業が育てば仕事の種類が変わる可能性がありますが、新規採用の人数や給与の変更は発表されていません。求職者はこの選定だけを求人情報と受け止めず、企業が公表する募集内容を確認する必要があります。家計への効果を、地域全体の賃上げ額として計算する根拠もありません。

成果を確認する際は、支援期間の終了だけでなく、試作、サービス提供の開始、顧客との契約、継続利用など、事業ごとの節目を見ることが大切です。技能継承と医療器械では評価すべき内容が異なり、４グループを同じ指標だけで比べると実情を捉えにくくなります。

今後は、各グループの計画の具体化、実証や提供の開始、都による支援の報告が主な確認点です。2028年１月ごろまでの専門家支援は予定であり、その時点で全事業が完成するという期限ではありません。売上、導入先、雇用への影響などは、確認できた情報が出た段階で更新する必要があります。

企業間で共有する情報には、顧客から預かった図面や加工条件が含まれる場合もあります。共同事業を進めるには、共有してよい範囲と、各社で保管する情報を整理する必要があります。連携の便利さと取引先の秘密を守る責任を両立させることが、安心して依頼できる基盤につながります。

地域ブランドを育てる取組でも、名称や広報をそろえるだけでは品質の説明は十分になりません。どの企業が製造し、どこで検査し、問い合わせや不具合に誰が対応するかが分かることが重要です。今後の発表では、事業の紹介に加え、顧客が実際に利用する際の窓口や提供条件も確認したいところです。

出典：東京都産業労働局「事業変革に取り組む４つの地域企業グループを決定」（2026年10月29日公表）。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026102903
写真は技術作業のイメージで、選定企業の設備や作業を撮影したものではありません。

まとめ

東京都は４つの地域企業グループを選び、2028年１月ごろまで専門家の助言などで事業変革を支える予定です。提案型製造、技能継承、一貫受託、手術器械の供給という異なるテーマで、企業間の協力を形にする取組が始まります。選定と事業の完成を区別し、提供開始や現場での利用という成果を追うことが重要です。