東京都は10月29日、中小企業などによるカーボンクレジットの創出と活用を支援する総合ポータルサイトを開設したと発表しました。基礎知識、取組事例、都の支援策、イベント情報をまとめて発信します。情報を集める入口の整備であり、掲載企業の排出削減が自動的に認証されたり、サイトを見るだけで補助金が受け取れたりするものではありません。

都は2050年のゼロエミッション実現に向け、省エネルギー設備の導入などに加え、カーボンクレジットの創出・活用を進める方針です。今回のポータルは、仕組みを知る段階から具体的な事例や支援制度を探す段階まで、分散しがちな情報を一つの入口からたどれるようにする取組になります。

公表された掲載内容は、都内中小企業などの創出・活用事例、理解に役立つ動画、都の支援策、オンラインセミナーなどのイベント情報です。今後もコンテンツを公開する予定とされています。すべての情報が開設時点で揃っているとは限らず、更新日と各制度の受付状況を確認する必要があります。

排出を減らす取組と、価値を認証する手続き

カーボンクレジットについて、都は省エネルギー設備や森林管理などによる二酸化炭素の排出削減量・吸収量を、第三者機関による検証などを経て、企業間などで取引できるよう認証したものと説明しています。環境によい取組を行ったという自己申告だけで、同じ価値が自動的に成立するわけではありません。

創出する側は、何を行い、どの期間に、どのような方法で効果を確認するかを整理する必要があります。設備を購入したことと、認証される削減量が確定したことは異なります。対象となる制度や方法によって手続きが変わるため、まず自社の取組がどの仕組みと関係するかを調べる段階になります。

活用する側にも、何のために取得するのかという目的の整理が必要です。自社の排出量の把握、削減策の実施、残る排出への対応などは、関連していても同じ作業ではありません。クレジットの購入だけで、省エネルギーや設備更新の検討が不要になるとはいえません。

今回の発表は、特定のクレジット制度の要件を変更したものではありません。取引価格、認証までの期間、すべての企業が対象になる条件なども一律には示されていません。ポータルは情報を探すために使い、実際の判断には制度運営者の説明や最新の要項を照合する必要があります。

中小企業にとって、情報をまとめる意義

専門部署がない企業では、似た言葉の違いを調べるだけで時間がかかる場合があります。創出と購入、削減と吸収、支援制度と認証制度が混ざると、何から始めればよいか分かりにくくなります。基礎知識と事例を並べて確認できる入口は、初期の情報収集の負担を下げる可能性があります。

ただし、紹介された企業の事例が、そのまま自社に当てはまるとは限りません。業種、設備、電力の使い方、森林などの資源の有無で前提は変わります。成果の数字だけを比べるのではなく、実施した内容と対象期間、必要な作業や費用を確認する読み方が大切です。

取引先から排出に関する説明を求められている企業には、自社の活動をどう伝えるかという課題もあります。クレジットを扱う前に、使ったエネルギーや排出をどの範囲で把握しているかを確認すると、必要なデータが見えやすくなります。制度名を覚えるだけでは、相手の求める説明に応じられるとは限りません。

社内では、経営、経理、設備管理、営業がそれぞれ異なる情報を持つ場合があります。担当者を一人決めることに加え、どの部署がデータを保有し、どこが費用と契約を確認するかを整理することが役立ちます。新しい担当者だけに過去の記録探しを任せると、準備の負担が大きくなります。

家計への影響は、価格と表示を通じて考える

消費者にとっては、環境への取組が商品やサービスの表示に使われる場面が身近な接点になります。環境価値を活用したという説明を見るときは、対象が製造工程なのか、配送なのか、商品全体なのかを確かめたいところです。名称が似ていても、説明している範囲が異なる場合があります。

今回のポータル開設で、家庭の電気料金や商品の価格が直接変わる制度が始まったわけではありません。企業の取組に費用がかかる場合でも、販売価格へどのように反映されるかは企業ごとの判断や契約によります。家計負担が一律に増える、または下がるという数字は確認できません。

企業が商品に環境に関する説明を添える際は、実施した削減とクレジットの活用を分けて伝えることが、読者の理解につながります。購入した量や対象期間などの根拠が曖昧なまま、製品に関する広い主張に結び付けると、何が確認されているのか分からなくなります。

消費者も、一つの表示だけで企業の活動全体を評価するのは難しいと考える必要があります。価格、品質、使い続けられる期間、修理や廃棄の条件なども、買い物の判断材料です。今回の情報サイトは企業向けの支援が中心で、個々の商品に一律の推薦を与えるものではありません。

創出の収入を考える前に、費用と管理を見る

クレジットを生み出す取組を検討する企業は、売却による収入だけで計画を作らないことが大切です。設備の導入、記録、計測、手続き、継続した管理など、何に費用と時間がかかるかを確認する必要があります。対象となる制度と案件が決まらなければ、収入や回収期間を計算することはできません。

記録を残す仕事は、認証に向けた作業だけでなく、その後の説明にも関わります。どのデータを使ったか、条件が変わった場合に誰が更新するかが分からなければ、担当交代で作業が止まる可能性があります。現場の日常業務に無理なく組み込めるかも、実施を判断する材料になります。

森林管理のように長期の活動と関係する取組では、短期間の収益だけで継続性を評価することはできません。管理する人、土地や設備の条件、活動を続けるための負担などを確認する必要があります。ポータルの事例が参考になっても、自社の計画で同じ結果が出る保証にはなりません。

外部の支援会社を使う場合は、委託する範囲と自社が行う作業を分けて確認することが重要です。説明を受けた費用の中に何が含まれるのか、契約後も必要な費用があるのかを整理します。都のサイトに支援情報があることを、民間契約の条件が公的に保証された意味に広げないようにします。

情報サイトと、申請・取引の窓口は同じとは限らない

ポータルから支援策へ進むときは、対象者、対象経費、申込期間、予算の条件を個別に確認します。サイトに制度の紹介が載っていることと、その日に申請できることは別です。前年度の事例や終了した募集が参考情報として残る場合もあるため、日付が重要になります。

イベント情報も同様です。セミナーの開催告知がある場合、申込み、視聴、相談の受付を一つの手続きと考えないことが必要です。知識を得る催しと、個別の案件の審査や取引は異なります。受講しただけで認証や採択の優先権が得られると推測することはできません。

今回の資料では、クレジットの具体的な売買サービスを新設したとは案内されていません。総合ポータルという名称から、購入や売却がその場で完結する取引所だと受け取るのは適切ではありません。どのサイトでどの手続きを行うのかを確認してから、必要な情報を登録することが大切です。

続報は、具体例と支援要件の更新に注目

今後は掲載事例が増えたとき、その前提と成果を確認します。単に掲載件数が増えたかではなく、中小企業が必要な作業や相談先を判断できる内容になっているかが実用上の焦点になります。開設の発表だけで、都内の排出量がどれだけ減ったかを示すことはできません。

企業の担当者が今できるのは、自社が知りたいことを創出、活用、排出の把握、支援制度などに分けて書き出すことです。目的を決めてから情報を探せば、事例の見出しや補助率だけに判断を引っ張られにくくなります。実施の判断は、費用、体制、説明の根拠が揃った段階で行います。

社外への説明に使う資料も残したいところです

取組を広報する場合、どの時点の制度と認証を根拠に説明したのかを後から確認できるようにすることが役立ちます。サイトの紹介文だけを保存するより、対象期間や数量の根拠と、表示する範囲を社内で整理しておくと、営業担当者による説明のずれを減らせます。

担当部署が変わった場合も、契約と認証、商品の表示の関係が引き継げることが重要です。取引が終わればすべての説明が不要になるとは限らず、継続して販売する商品で使う表現には見直しが必要になる場合があります。実施した取組と、現在使っている宣伝の内容が一致しているかを確認する視点です。

こうした確認は、小規模な企業ほど負担になり得ます。どこまで自社で管理し、どこを外部の専門家に相談するかを決めるためにも、ポータルにある支援策や事例を、自社の作業量を見積もる材料として読むことが考えられます。

出典：東京都産業労働局「東京都カーボンクレジット総合ポータルサイトを開設」（10月29日公表）。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026102908
写真は森林のイメージで、認証された特定のプロジェクトを示すものではありません。

まとめ
東京都は、中小企業がカーボンクレジットの基礎や事例、支援策を調べられる総合サイトを開設しました。情報を集める入口として使いながら、排出削減、認証、取引の違いと個別の費用・要件を確かめることが大切です。