高市早苗内閣の支持率が、2026年7月に入って一気に低下しました。毎日新聞が18〜19日に実施した世論調査では支持率41％（前回51％）となり、発足以来最低を更新しました。不支持率は44％で、初めて支持を上回っています。時事通信の7月調査でも支持率49.0％と初めて5割を割り込み、報道各社でも「過去最低」の見出しが並びました。

下落の背景として指摘されているのが、終盤国会での強引な法案処理や、物価高・消費減税など暮らしに直結する政策の遅れです。皇室典範改正をめぐる議論への理解不足も、支持を押し下げた一因とみられます。無党派層の離反が目立ち、自民党内からも危機感が漏れ始めています。

一方で支持率はなお4割台を維持する調査もあり、「下げ止まりか、さらなる下落か」が夏から秋にかけての焦点になります。野党は「政権の終わりの始まり」と攻勢を強めており、官邸は経済対策の前倒しで信頼回復を図る構えです。

News.comは支持率の数字だけでなく、有権者が何に失望し、何をまだ期待しているのかを追ってお伝えします。