ロシアのプーチン大統領は2026年11月5日、日本たばこ産業（JT）グループがロシア国内に保有する製造会社4社を、ロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名しました。対象には完成品を生産する主力工場も含まれ、JTは現地事業の経営権を事実上失う可能性があります。

日本政府はロシア側に抗議し、措置を直ちに撤回するよう要求しました。ロシアはウクライナ侵攻後、欧米企業の資産を相次いで一時管理下に移してきましたが、日本を代表する企業の大規模事業が対象となったことで、日ロ関係と日本企業の対ロシア投資に新たな緊張が生じています。

JTのロシア資産で何が起きたのか

大統領令の対象となったのは、JTの海外たばこ事業を担うJTインターナショナル（JTI）傘下のロシア法人4社です。

対象には、サンクトペテルブルクでたばこの完成品を製造する「ペトロ」、ロストフ・ナ・ドヌーの「JTIドンスコイ・タバク」、葉たばこなどの原料を加工する「JTIエレツ」と「クレス・ネバ」が含まれます。

これら4社の管理権は、ロシア企業の「インダストリアル・アセッツ」に移されます。ただし、大統領令には移管の理由や一時管理の期限、管理を担う企業の詳しい情報が示されていません。

JTは11月6日に公表した[「当社グループのロシア事業について」](https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2026/20261106_01.pdf)の中で、ロシア現地法人のうち製造会社4社が対象となったことを確認しました。今後取り得る対応と、グループの業績や事業運営に及ぼす影響を調べていると説明しています。

現時点では株式の所有権が正式にロシア側へ移ったと確認されたわけではありません。しかし、工場の経営判断や資金管理、人事、生産計画などをロシア側が握ることになれば、JTが所有者として持つ権限は大きく制限されます。このため、日本国内では「事実上の接収」と受け止められています。

完成品工場と原料加工拠点が同時に対象

今回の特徴は、単独の工場ではなく、完成品の製造から原料加工までを担う4法人がまとめて対象になった点です。

ペトロとJTIドンスコイ・タバクは、ロシア市場に供給するたばこ製品の主要な生産拠点です。JTIエレツとクレス・ネバは原料加工を担っており、4社は現地の生産網を構成しています。

販売会社が大統領令の対象に含まれているかなど、現地事業全体の管理範囲には不明な点が残ります。それでも、製品を供給する工場と原料拠点を一体的に押さえられれば、JTが独自にロシア事業を運営することは難しくなります。

日本政府はロシアに抗議、措置の撤回を要求

木原稔官房長官は11月6日の記者会見で、ロシア政府に抗議し、一時管理措置を至急撤回するよう求めたと明らかにしました。

ロシアを訪問していた経済産業省と外務省の幹部が駐ロシア日本大使とともにロシア政府へ申し入れたほか、東京でも外務省欧州局長が駐日ロシア大使に同様の要求を伝えました。

日本政府はこれまでも、ロシア国内に残る日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきました。今回の措置は、その要請にもかかわらず実施されたことになります。

JTは完全な民間企業とは異なり、日本たばこ産業株式会社法に基づいて政府が一定数の株式を保有しています。2026年3月末時点で、財務大臣は自己株式を除く議決権ベースでJT株の37.55％を保有する筆頭株主です。

ロシアによる一時管理は一企業だけの問題にとどまらず、日本政府が主要株主となっている企業の資産と利益に直接影響する措置です。そのため、日本政府には外交交渉に加え、株主としてJTの企業価値を守る対応も求められます。

ロシア側は理由を明示せず

11月5日の大統領令では、JTの4社を選んだ具体的な理由は示されませんでした。

ロシア政府は2023年4月、外国企業の資産を一時管理下に置く仕組みを導入しました。欧米諸国がロシアの政府資産や企業資産を凍結したことへの対抗措置と位置付け、ロシアが「非友好国」に指定した国の企業を中心に適用してきました。日本も非友好国の一覧に含まれています。

2026年9月にはスイスの食品大手ネスレやフランスの小売り大手オーシャンなどが対象となり、10月にも複数の欧州企業の資産が一時管理下に置かれました。JTへの措置は、こうした外国企業への圧力が日本企業へ本格的に及んだ事例といえます。

過去には、一時管理となった欧州企業の事業が、その後ロシア企業へ売却されたケースもあります。「一時」という名称であっても、将来的に経営権を回復できる保証はありません。

JTにとってロシアは売上収益の約1割を占める重要市場

JTはロシアのたばこ市場で最大手の一角を占めています。2024年時点の推計市場シェアは37.4％で、販売数量ベースでは約4割に達します。「ウィンストン」「キャメル」「LD」などのブランドを展開し、2007年から現地市場で首位を維持してきました。

2018年にはロシアの大手たばこ会社ドンスコイ・タバクを買収し、事業基盤をさらに拡大しました。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年以降も、JTは国内外の制裁や規制を順守しながら現地事業を継続していました。

ロシア関連の売上収益はJTグループ全体の約1割を占めるとされます。主要製造会社の管理権を失えば、商品の生産や販売だけでなく、利益の回収、配当、資金移動、会計処理にも影響が及ぶ可能性があります。

一方、現段階ではロシア側の管理範囲や工場の稼働状況、JTが受け取れる利益の扱いが判明していません。業績への最終的な影響を算出するには、JTによる追加の情報開示を待つ必要があります。

JT株はストップ安、前日比19.3％下落

東京株式市場では11月6日、JT株に売り注文が集中しました。終値は値幅制限の下限となる6,269円で、前日から1,500円、率にして19.3％下落しました。

JT株は大統領令公表前の11月5日、7,769円まで上昇し、比較可能な2000年以降の最高値を付けていました。その翌日にストップ安となったことで、ロシア事業に対する市場の警戒が一気に表面化した形です。

投資家が注視するのは、ロシア事業の利益を今後も連結業績へ反映できるか、対象資産に損失処理が必要になるか、年間配当の方針に影響が出るかという点です。

ただし、JTは11月6日時点で業績予想や配当予想の修正を発表していません。株価下落だけから、ロシア事業の損失額や配当への影響が確定したと判断することはできません。

日ロ関係の悪化が企業活動へ波及

今回の措置の背景には、ウクライナ情勢を巡って悪化した日ロ関係があります。

日本はロシアによるウクライナ侵攻後、主要7カ国（G7）と足並みをそろえて金融や輸出に関する制裁を実施しました。ロシア側は日本を非友好国に指定し、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断しています。

ロシア外務省は2026年10月、日本企業によるウクライナ向けドローン販売を「敵対的な行為」とみなし、対応を取る可能性を示していました。同月には、ロシア連邦保安局がサハリン州で日本人記者を拘束する事案も発生しています。

JT資産への措置が特定の出来事への直接的な報復かどうかは確認されていません。ただ、外交上の対立が企業資産や邦人の活動へ波及する危険性は、以前より高まっています。

ロシアに残る日本企業が直面する三つのリスク

ロシアで事業を続ける日本企業にとって、今回の措置は大きな警告になります。

第一に、法令や制裁を順守していても、政治判断によって経営権を失うリスクがあります。JTは制裁規則に従って事業を継続していたと説明していますが、それだけでは資産を守れませんでした。

第二に、ロシア事業から撤退しようとしても、現地法人の売却にはロシア政府の承認や大幅な値引きが求められる場合があります。撤退を決めれば直ちに資産を回収できる状況ではありません。

第三に、外交関係の悪化が企業ごとのリスク評価を急変させる可能性があります。事業の採算性だけでなく、資産の保全、現地従業員の安全、送金の可否、追加制裁への対応を同時に検討する必要があります。

焦点は管理権の範囲とJTの損失処理

今後の最大の焦点は、ロシア企業がどこまで4社の経営に介入し、JTがどの権限を維持できるかです。

工場の操業が続いたとしても、JTが生産計画や資金を管理できなければ、グループの事業として従来通り扱うことは難しくなります。監査に必要な情報へアクセスできるかどうかも、連結決算を作成するうえで重要になります。

日本政府による撤回要求にロシア側が応じるか、管理措置に期限が設定されるか、JTが現地や国際的な枠組みで法的対応を取るかも注目点です。

JTは詳細を確認し、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとしています。当面は、対象4社の操業状況、経営権の扱い、業績予想と配当予想の修正、資産の減損処理に関する発表が判断材料になります。

ロシアによるJT資産の一時管理は、日本企業が地政学的対立の当事者になり得ることを改めて示しました。措置が撤回されなければ、JTの経営だけでなく、ロシアに残る日本企業の事業継続や撤退判断にも広く影響する可能性があります。