自民党の関係部会は2日、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる関連法案を了承しました。 内容は、2027年4月から2年間の臨時減税に加え、中低所得の勤労者向け支援金制度の創設です。高市早苗首相が「悲願」と位置づける法案で、5日召集の臨時国会の最優先案件になります。小林鷹之政調会長は1日の記者会見で、野党への働きかけを進める考えを示しています。

参院は少数与党のため、与党だけで押し切るのは難しい、というのが与党幹部の共通認識です。「国民生活に直結する制度改正なので、幅広い党から賛同を得るべきだ」との声もあります。一方、衆参野党の国対委員長は2日、丁寧な審議と首相・関係閣僚の出席、比例定数削減への反対などで一致しました。民主改革の会の後藤祐一国対委員長は、強引な採決は民主主義の根幹を損ないかねない、と述べています。

1日に判明した法案概要では、地方の減収を国が全額補填し、総額表示などの特例を置く一方、約10兆円の財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しで確保する、として具体は先送りでした。国会では、財源の中身、便乗値上げ、免税事業者や農家への影響が質問の中心になりそうです。片山さつき財務大臣は、便乗値上げ対策を全省庁連携で週明けにも行う考えを示しています。

読者にとっての分岐は、税率が本当に2年で戻るか、給付の所得線がいつ決まるか、店頭価格が下がるか、の三点です。与党は「生活に近い法案」として早期成立を狙い、野党は審議時間と首相出席を条件にします。成立しても、2027年4月までは事業者のレジ改修と表示の準備期間です。

News.comは閣議決定、提出、審議入りの日程を追います。定数削減法案と減税法案を切り離せるかも、会期運営の焦点です。

まとめ

自民部会が減税法案を了承。国会では野党の賛同と財源論が本番です。