2019年に東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんをSNS上で中傷したとして、警視庁巣鴨署は2026年11月6日、徳島県内に住む20代の男性を名誉毀損の疑いで東京地検に書類送検しました。

男性は、事故で亡くなった娘の誕生日に関する松永さんの投稿を引用し、娘を利用して金銭を得ようとしているとの趣旨を書き込んだ疑いが持たれています。捜査関係者によると、男性は容疑を認めているということです。

池袋暴走事故の遺族に対する誹謗中傷は今回が初めてではありません。事故防止を訴える当事者の発信が、なぜ攻撃の対象となるのでしょうか。今回の書類送検は、SNSで繰り返される「二次被害」と投稿者の責任を改めて問いかけています。

池袋暴走事故の遺族への誹謗中傷、何が起きたのか

書類送検された男性は2026年1月11日夜、松永さんがXに投稿した内容を引用し、中傷する文章を投稿した疑いが持たれています。

1月11日は、事故で亡くなった長女・莉子さんの誕生日です。松永さんは、生きていれば10歳になる娘への思いを写真とともにつづっていました。これに対し、男性は松永さんが亡くなった娘を利用して金銭を得ようとしているとの趣旨を書き込んだとされています。

警視庁巣鴨署は、投稿が公然と松永さんの社会的評価を低下させた可能性があるとみて、名誉毀損容疑で捜査しました。報道によると、男性は任意の調べに容疑を認めています。

書類送検とは、警察が捜査した事件の書類や証拠を検察へ送る手続きです。逮捕を伴わずに捜査が進められた事件でも行われます。今後は東京地検が内容を精査し、起訴するか不起訴とするかを判断します。現段階では有罪が確定したわけではありません。

2019年の池袋暴走事故から7年

池袋暴走事故は2019年4月19日、東京都豊島区東池袋で発生しました。当時87歳の男性が運転する乗用車が交差点へ進入し、自転車で横断していた松永真菜さんと長女の莉子さんが死亡しました。ほかにも複数の通行人が重軽傷を負う大事故となりました。

運転していた男性は自動車運転処罰法違反の過失運転致死傷罪に問われ、2021年に禁錮5年の実刑判決が確定しました。その後、2024年10月に服役中の刑務所で死亡しています。

妻と娘を失った松永さんは事故後、交通事故の再発防止や高齢運転者をめぐる課題について発信を続けてきました。運転免許を返納しやすい環境づくりや、車の安全技術、被害者支援の必要性を訴え、講演や取材にも応じています。

こうした活動の根底にあるのは、同じような事故と悲しみを繰り返してほしくないという思いです。しかし、発信の機会が増えるにつれ、活動の動機を疑ったり、遺族としての振る舞いを一方的に決めつけたりする投稿も相次ぎました。

事故そのものによる被害に加え、事故後の中傷によって精神的な苦痛を受けることは「二次被害」と呼ばれます。遺族が社会へ向けて声を上げるほど攻撃を受けやすくなる状況は、当事者の発言を萎縮させる恐れがあります。

過去にも中傷や脅迫で書類送検

松永さんへのSNS上の誹謗中傷をめぐっては、過去にも刑事事件へ発展した例があります。

2022年には、松永さんについて「金や反響が目的」とする趣旨の投稿を行った男性が侮辱容疑などで書類送検されました。男性は在宅起訴され、東京地裁は2023年1月、拘留29日と懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

裁判所は、被害者の心情に配慮せず、一方的に社会的評価を低下させたと指摘しました。松永さんは判決後、愛する家族を侮辱されることは自分自身への侮辱以上につらいとの思いを明らかにしています。

2024年には、松永さんへ殺害を示唆するメールを送ったなどとして、当時14歳の女子中学生が脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検されました。池袋暴走事故をめぐっては、遺族だけでなく加害者の家族にも攻撃的な投稿や脅迫が向けられてきました。

今回の容疑は、こうした事件が繰り返された後に浮上しました。過去の摘発や有罪判決が広く報じられても、SNS上の誹謗中傷が止まっていない現実が浮かびます。

なぜ被害者遺族が攻撃されるのか

SNSでは、短い文章や切り取られた画像だけを見て、他人の動機を断定する投稿が拡散されることがあります。事故の経緯や活動の目的を確認せず、注目を集めている人物に疑いを向ける言説も生まれやすくなっています。

とりわけ被害者や遺族には、悲しみを静かに抱え続けるべきだという固定観念が向けられることがあります。講演、出版、募金、メディア出演などを行うと、その活動に必要な費用や社会的な意義を考えず、「利益を得ているのではないか」と攻撃する構図です。

しかし、遺族の悲しみ方や社会への関わり方に一つの正解があるわけではありません。事故防止の活動を続けることも、日常生活を取り戻そうとすることも、亡くなった家族の誕生日を公に振り返ることも、遺族本人が選択するものです。

公開された投稿に意見を述べる自由はありますが、根拠のない事実を示して人の社会的評価を傷つけたり、人格を攻撃したりする行為まで正当化されるわけではありません。引用投稿や返信であっても、自分のアカウントから発信した内容には責任が伴います。

「匿名なら特定されない」は通用しない

SNSの表示名が本名でなくても、投稿者が完全に匿名になるわけではありません。捜査機関は事件性が認められる場合、法令に基づく照会や令状によって、サービス事業者や通信事業者から必要な情報を取得し、投稿者を特定することがあります。

被害者が民事上の責任を追及する場合にも、発信者情報開示の手続きが利用されます。投稿の削除、損害賠償請求、刑事告訴はそれぞれ異なる手続きですが、一つの投稿から複数の法的責任が問題になる可能性があります。

投稿を削除しても、それだけで責任が消えるとは限りません。画面のスクリーンショットや投稿のURL、投稿時刻、アカウント情報が保存されていれば、後から証拠として扱われることがあります。別の利用者による転載で内容が残り続ける可能性もあります。

「本人へ直接送っていない」「引用しただけ」「冗談だった」といった事情も、直ちに免責を意味しません。公開範囲や表現、投稿の文脈、拡散状況などを踏まえ、捜査機関や裁判所が個別に判断します。

誹謗中傷を見つけたときに避けるべき行動

問題のある投稿を批判するつもりでも、その文章をそのまま引用して拡散すると、被害者の目に触れる機会を増やすことになります。投稿者の氏名や住所を特定しようとする「私刑」も、新たな名誉毀損やプライバシー侵害を生む恐れがあります。

閲覧者にできるのは、まず拡散へ加わらないことです。SNS事業者が用意する通報機能を使い、脅迫や犯罪予告など緊急性が高い内容を見つけた場合は警察へ相談する方法があります。

被害を受けた本人は、投稿が消える前に次の情報を記録しておくことが重要です。

- 投稿本文とアカウント名が分かる画面
- 投稿のURLと投稿日時
- 引用や返信を含む前後のやり取り
- 拡散数や閲覧数が分かる表示
- 被害によって生じた出来事や体調の変化

保存後はSNS運営事業者へ削除を申請するほか、法務局の人権相談、総務省の違法・有害情報相談センター、警察のサイバー相談窓口、弁護士などへ相談できます。身の危険を感じる脅迫や住所の公開があった場合は、自分だけで対応せず、速やかに警察へ相談する必要があります。

今回の書類送検が示す課題

池袋暴走事故は、高齢運転者の事故対策だけでなく、犯罪・事故被害者への支援や報道のあり方、SNS上の誹謗中傷という複数の社会問題を浮かび上がらせてきました。

事故から7年以上が過ぎても、遺族は事故の記憶と向き合いながら発信を続けています。その発信に対して、根拠のない動機を付け加え、亡くなった家族まで攻撃の材料にする行為は、社会的な議論や批判とは異なります。

今回の書類送検を受け、検察がどのような処分を決めるかが今後の焦点となります。同時に問われるのは、投稿者個人の責任だけではありません。中傷を面白がって共有する行動や、被害者へ説明を求め続ける空気、攻撃的な投稿ほど注目されるSNSの構造も見直す必要があります。

画面の向こうにいる人にも生活があり、失った家族への思いがあります。投稿ボタンを押す前に、根拠のある内容か、本人を不当に傷つけないか、同じ言葉を対面でも伝えられるかを確かめることが、二次被害を防ぐ最も身近な一歩です。