生成AIを巡る政策論争が、2026年7月26日時点で一段と熱を帯びています。Microsoft、NVIDIA、Meta、IBM、OpenAIなど米企業・団体35組織は24日（現地時間）、オープンウェイト（重み公開型）モデルへの性急な規制を避けるよう求める書簡「Open Weights and American AI Leadership」を公開しました。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「フロンティアのクローズドモデルとオープンモデルの両方が必要だ」と賛同を表明しました。背景には、中国勢のオープンモデル性能向上と、米側の技術流出懸念があります。財務当局や科学技術担当は産業スパイ的な蒸留への警戒を強めており、規制強化を求めるロビーも並行して動いています。

興味深いのは、Anthropicがこの書簡に署名していない点です。報道では、AnthropicやOpenAIが中国製オープンモデルへの規制強化を働きかけているとの指摘もあります。安全性と競争力、どちらを優先するかで業界内の亀裂が可視化されました。

日本でも改正個人情報保護法や計算資源強化の動きが進んでいます。News.comは「便利さ」だけでなく、誰がルールを作り、何を守ろうとしているのかを追い続けてお伝えします。