武部新農相は16日の閣議後会見で、米国産ジャガイモの輸入解禁に向けた協議を、着任直後に把握すべき課題として挙げました。 解禁が決まったわけではありません。病害虫の侵入を防ぐ植物検疫の評価が本丸で、国内の種いも産地への影響も論点です。

同じ会見では、飲食料品の消費税率を1％へ下げる政策に伴う農林漁業者への対応も課題だと述べています。減税は店頭価格を下げる方向に働きますが、生産者の手取りや、輸入品との競争条件は別の政策です。ジャガイモは加工食品の原料でもあり、外食・冷凍食品のコストにもつながります。

日米の貿易協議では、農産物の市場開放が繰り返し議題になってきました。今回の発言は「協議がある」という確認で、日程や条件の公表ではありません。生産団体の反応と、農水省の検疫説明が出てから、影響の大きさを判断するのが順です。投資助言ではありません。

News.comは、検疫の公式資料と減税の農業者支援をセットで続報します。

まとめ

米産ジャガイモは解禁協議の段階です。減税下の農家対応と同時に動きます。