サントリーホールディングス副会長で大阪商工会議所会頭の鳥井信吾氏は16日、ビール大手4社がカルテルを結んだ疑いがある問題について「申し訳ない」と述べ、公正取引委員会の調査に協力する考えを示しました。 新潟日報などが報じています。違反が認定されたわけではありません。

公取委は10月7日、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査しました。営業部門のパソコンなどを押収しています。日本経済新聞は、値上げの足並みが繰り返されてきた業界慣行を公取委が長年注視してきた、と伝えています。焦点は、経営陣を含む組織的な関与があったかどうかです。

ビール類の値上げは、原材料と物流費の上昇として説明されてきました。もし出荷価格を事前に合わせていれば、競争で下がるはずの部分が店頭に残ります。スーパーの特売や業務用の樽生にも広がる話です。一方で、調査中の段階で「値上げはすべて違法」と決めることはできません。各社が独自にコストを転嫁した部分と、接触があった部分は、証拠で分かれます。

鳥井氏の発言は、サントリーの創業家であり、関西経済団体の顔でもある人物の謝罪です。商工会議所の会頭としての立場と、被調査企業の副会長としての立場は重なります。発言の詳しい文言は、全文が出てから補います。課徴金の有無と金額は、これからの審査です。

まとめ

4社は強制調査を受けた段階です。鳥井副会長は調査協力と陳謝を示しました。