サウジアラビアのエネルギー省は14日、東部ダーランにある国有石油会社サウジアラムコの管理棟が13日に攻撃を受け、限定的な火災が発生したと発表しました。 死傷者はいない、としています。ロイター通信などは、弾道ミサイルが本社敷地のオフィス棟に着弾し、最上階から3フロアが被害を受けた、と関係者の話を伝えています。原油の生産・輸出への影響は、現時点で確認されていません。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は14日の声明で攻撃を認めました。サウジ主導の有志連合はダーラン周辺でフーシ派ミサイルを迎撃したと発表し、破片の一部が住宅地に落下した、とも伝えています。13日は首都リヤドも攻撃を受け、国営通信によるとミサイルの破片で4人が負傷、住宅15棟が損壊。リヤド国際空港も標的となり、10〜11日の攻撃では計14人が死亡し、一時閉鎖が続いています。

報復の連鎖が鮮明です。サウジはフーシ支配下のイエメン燃料施設を空爆し、フーシは空港とエネルギー施設を狙う。世界最大級の石油会社の本社が標的になったことで、原油先物は上昇し、14日の東京市場ではドル円押し上げ材料の一つになった、と外為仲介業者が伝えています。G7が決めた備蓄放出が進む中でも、供給不安が上値を支えます。

フーシ派幹部は共同通信の取材に、米国がサウジ支援で介入すれば「即座に対応する」と述べ、けん制しました。オマーン経由の間接的な意思疎通がある、とも主張しています。トランプ大統領は対フーシ作戦への米参加を検討する姿勢を示しつつ、慎重さも残しています。日本にとってはガソリン・電気料金と、中東航路の保険コストが家計・企業に跳ね返る局面です。投資助言ではありません。

まとめ

アラムコ本社が攻撃され、フーシ派が認めています。生産影響は未確認でも、原油と為替は過敏です。News.comは続報します。