共同通信社が10月17、18日に実施した全国電話世論調査で、高市内閣の支持率は49.1％となり、政権発足以来初めて50％を割り、最低を更新しました。 有効回答は固定電話424人、携帯電話626人です。簗和生前農林水産大臣を更迭した高市早苗首相の判断については「遅過ぎた」が57.7％で最多でした。「適切だった」は25.7％、「早過ぎた」は3.6％、「更迭する必要はなかった」は5.7％です。辞任そのものについては「当然だ」が81.5％、「辞任する必要はなかった」は11.1％にとどまりました。数字は共同通信の発表ベースです。

タイミングの評価と、辞任の是非は、別の質問です。辞めて当然だと思っている人が8割を超え、そのうえで「もっと早く決めるべきだった」が6割近い、という組み合わせです。後手に回ったこと自体が、支持率を押し下げた可能性がある、と共同通信は整理しています。農相辞任が今後の政権運営に「影響がある」（ある程度を含む）は54.7％、「影響はない」側（あまりないを含む）は42.7％でした。半分強が、この一件を内閣の先行きに結びつけて見ています。

消費税減税と一緒に導入する所得連動型の給付については、賛成50.8％、反対42.9％で評価が割れました。減税が財政に与える影響に「不安を感じる」（ある程度を含む）は65.1％です。減税そのものへの期待と、穴の埋め方への不安が、同じ調査の中に並んでいます。20日に衆院本会議で関連法案の審議が始まる直前の数字です。審議が始まれば、この65.1％が「財源の質問」として委員会に戻ってきます。

19日、テレビ朝日は、内閣支持率が10ポイント以上下落したことについて、首相側近が「大変厳しい結果だ。重く受け止める」と話した、と伝えました。自民党幹部は、事実上の更迭判断が遅れたことで「今後の政権運営は大丈夫なのか」という不安が広がった面もある、と解説しています。一方で、下がっても5割近い支持が残っていることについて、首相周辺は経済を立て直してほしい期待がまだ大きい、と強気だとも伝えています。木原稔官房長官は、消費税と支援金の法案を含め、国民と国会の場で丁寧に説明し誠実に対応する、と述べています。

この49.1％は、以前に報じられた別の調査の42.4％とは、調査主体も期間も違います。数字を一つのグラフにそのまま重ねると、下落幅を読み間違えます。News.comは、共同通信の17、18日調査として49.1％を固定し、他社調査は調査名を添えて別に扱います。サンプルは電話で約1050人です。小数点以下は、四捨五入の見出し「49％」より、発表の49.1％を本文では残します。

読者がこの調査から取れることは、内閣の好き嫌いの確認ではありません。減税に賛成が半数を少し超え、財政不安が65％ある、という割れです。20日の本会議で高市首相が財源をどこまで具体的に言うかが、この不安の数字が次の調査で縮むかどうかの材料になります。答弁が「今後示す」のままであれば、不安の質問は残ります。新しい内訳が出れば、65.1％は過去の調査として保存し、次の調査と比べます。

更迭が遅かった、という評価は、すでに辞任が終わったあとの振り返りです。振り返りが支持率に残るのは、次の人事で同じ遅れを繰り返すのではないか、と有権者が見ているからです。武部新農林水産大臣の初動や、国会日程のずれは、別の記事で追っています。この稿は世論調査の設問と回答率に限定します。個々の回答者の声は、共同が公表した割合以上には書きません。

電話調査は、固定電話と携帯電話で届く人が違います。若い世代が固定に出ない、忙しい時間に出られない、といった偏りは残ります。有効回答の内訳が固定424、携帯626と公表されているので、その比率ごと残します。世論調査を「国民の総意」とは書きません。17、18日に電話に出た人の分布です。

支持率が50％を割ったことの政治的な意味は、法案の数が足りなくなることより、与党内の「まだ大丈夫」という空気が薄くなることにあります。薄い空気の中で20日の減税審議に入ると、首相は財源の説明を以前より具体的に求められます。具体が出ない答弁は、65.1％の財政不安を調査の中に残したまま進むことになります。残したまま進むこと自体が、次の調査の質問項目になります。

サンプルの約1050人は、全国の有権者を代表する設計の電話調査です。設計があっても、誤差はあります。1ポイントの差を「急落の証拠」とまで書く必要はなく、50％を割ったことと、更迭のタイミングを問う設問の偏り（遅過ぎが57.7％で他の選択肢を大きく上回る）の方が、読み取れる情報として大きいです。選択肢の偏りは、質問文の誘導でも起き得ます。質問文そのものは共同の記事に要約されており、全文のトーンまではこの稿では再現しません。

テレビ朝日が伝えた側近の「重く受け止める」は、調査を無視しない、という政治的な反応です。無視しないことと、日程や法案を変えることは違います。変えるなら、20日の趣旨説明の文言が、これまでの「最善の組み合わせ」から一歩動きます。動かなければ、受け止めは言葉にとどまります。News.comは、言葉と、法案の修正の有無を分けて記録します。

給付への賛否が50.8対42.9と接近している点は、減税本体より給付の設計が割れやすいことを示します。割れている政策を、支持率49.1％の主因と決め打ちはしません。主因として共同が挙げているのは、更迭の後手です。後手と、給付の割れと、財政不安は、三つの別設問です。三つのどれか一つで内閣の評価を代表させません。

次の調査が出るまでは、この49.1％が共同通信系列の最新です。他社が週内に違う数字を出しても、矛盾ではなく別調査です。別調査を「どちらかが嘘」とは扱いません。扱うときは、調査日、方法、有効回答数を並べます。並べる材料がそろうまで、49.1％をこの記事の基準にします。

49.1％は発足以来最低であっても、不支持が支持を上回ったかどうかは、この配信の抜粋だけでは断定しません。断定するには不支持のパーセントが要ります。要る数字が記事にない場合は、ないままにします。ない数字を、50から引いた残りで埋めません。

週末の調査が月曜の政治面の先頭に来るのは、20日の法案審議の直前だからです。直前の数字は、答弁の原稿に引用されやすいです。引用される側の49.1％は、内閣が「まだ半数近くの支持がある」とも「初めて半分を割った」とも言える位置です。言える位置が二つあるとき、政府は前者を、野党は後者を使います。News.comは両方の言い方が可能な数字として、パーセントそのものを先に置きます。

電話に出た人の数は、固定と携帯を足して1050人です。1050人の調査で1％は、およそ10人分です。57.7％と25.7％の差は、誤差でひっくり返る大きさではありません。ひっくり返らない差を、タイミング評価の結論として扱ってよい、というのがこの設問の読みです。支持率の49.1％は、前回の同じ共同調査との差が記事抜粋にないため、下落幅のポイント数は共同の本文が明示するまで書きません。テレビ朝日は10ポイント以上下落した、と伝えています。10ポイント以上は、比較対象の前回値があって初めて成立します。前回値そのものは、この稿で確認した抜粋には数えていません。数えていないので、下落幅は「テレビ朝日が10ポイント以上と伝えた」と出典を付け、共同の49.1％とは欄を分けます。

財政不安65.1％は、減税反対42.9％より大きいです。大きいことは、減税に賛成でも財布の穴が心配、という人がいることを示唆します。示唆は、個人の回答の組み合わせが公表されていないので、同一人物の中の矛盾とまで断定できません。断定できないまま、二つの質問がともに厳しい、と並べます。

木原稔官房長官の「丁寧に説明し誠実に対応する」は、調査への直接の謝罪文ではありません。対応の中身は、20日の答弁です。答弁がこの調査の設問に答えていれば、説明は始まっています。答えていなければ、誠実の言葉は次回調査までのつなぎです。つなぎかどうかを、20日の夜にこの記事へ戻って判定します。

不支持率の数字が抜粋にないことは、支持49.1％の記事の限界です。限界を隠すために、残りの50.9％をすべて不支持とは数えません。無回答や「分からない」が入ります。入る割合が不明なら、不明と書きます。不明のまま、最低を更新したという共同の整理だけを結論に使います。結論は、発足以来初めて50％を割り、更迭のタイミングは遅過ぎが最多だった、です。

News.comは、この稿の数字を公式や通信社の原文と突き合わせ、1ポイントでも違えば原文に戻します。戻すまで、速報の丸めた見出しと、本文の小数を混ぜません。読者は、自分の生活に関係する日付（施行、公判、試合、演習の終了）だけをカレンダーに写してください。

共同の調査日は17日と18日の両日です。両日をまたぐのは、電話がつながりにくい層を拾うためでもあります。拾った結果が49.1％です。19日の予算委員会がこの数字を引用するかは、議員の原稿次第です。引用があれば、その議員の質問と49.1％が議事に残ります。残らなければ、調査は政治面の記事にとどまり、委員会は別の言葉で進みます。

給付の賛成50.8％は、過半数をわずかに超えた数字です。わずかに超えた政策を、国民の圧倒的支持とは書きません。書きませんが、反対42.9％よりは多い、という事実は残します。残した事実と、財政不安65.1％が同居していることが、20日の審議の難しさです。難しさは、減税を止める結論ではなく、説明の具体性が足りるかの問題です。

まとめ

高市内閣の支持率は49.1％で発足以来最低です。農相更迭は「遅過ぎ」57.7％、辞任は「当然」81.5％。減税の財政不安は65.1％でした。