時事通信の10月世論調査で、消費税減税関連法案への賛否は「賛成」23.5％と「どちらかと言えば賛成」31.8％を合わせ55.3％でした。 「どちらかと言えば反対」22.9％と「反対」14.4％の合計は37.3％です。内閣支持率が42.4％まで下がった同じ調査のなかで、減税そのものには賛成が上回っています。

法案は来年4月から2年間、飲食料品を1％にし、所得連動の就業者負担軽減支援金を導入する内容です。国民民主や公明は財源と給付の詳細不足を批判していますが、時事通信によると両党の支持層でも賛成が反対を上回りました。

衆院議員定数の削減は、「今国会で結論を出すべきだ」31.0％に「どちらかと言えば」を足すと51.2％。「今国会にこだわる必要はない」側は合わせて36.0％です。自民、維新、国民民主、参政党の支持層では過半数が今国会決着を求めた、と伝えられています。

世論は「減税には賛成、でも財源と定数削減の進め方は別」という分かれ方です。20日の審議入り後は、価格が本当に下がるか、2年後に戻せるか、が質問の中心になります。News.comは国会の論点と調査結果を混ぜずに追います。

まとめ

減税法案は賛成55％。定数削減も今国会決着が半数を超えました。