自民党と衆院会派「中道」の国対委員長は16日、国会内で会談し、食料品の消費税減税関連法案を20日の衆院本会議で審議入りさせることで合意しました。 高市早苗首相が出席します。14日に与党が提案し、野党が持ち帰っていた日程が固まった形です。

20日の本会議では、法案の趣旨説明と質疑が行われます。首相出席は中道など野党の求めを自民が受け入れたものです。野党は委員会質疑の一部にも首相が出席するよう求めています。自民の村井英樹国対委員長は「限られた会期中に提出法案全てを成立させられるよう全力を尽くす」と述べました。政府・与党は11月上旬の衆院通過を目指しています。

法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の税率を8％から1％へ下げ、就業者負担軽減支援金を組み合わせます。財源の具体と、支援金の所得線はまだ政令・予算編成に残っています。参院は与党少数で、衆院を通っても成立は別問題です。

同じ週に簗和生前農水相の辞任と武部新農相の就任が重なりました。減税で影響を受ける農林漁業者への説明を、新しい農相がどこまで担えるかも審議の空気を左右します。News.comは20日の本会議を続報します。

まとめ

減税法案は20日に衆院本会議へ。首相出席で趣旨説明と質疑です。