気象庁は16日午後10時40分ごろ、緊急地震速報の誤報について3回目の会見を開きました。 震源から700キロ以上遠い観測点をマグニチュードの計算に使わない、としていた機能が、今回は正常に動いていなかった、と説明しています。日テレNEWSが伝えています。午後9時半ごろ、この機能が動くよう対策した、としています。調査は続いています。

発表そのものは16日午後0時40分、北海道から中部地方に対する警報です。気象庁の資料は、処理の中で震源を千島列島に決め、マグニチュードを9.9と過大に推定した、と書いています。実際に起きたのはカムチャツカ半島付近のM6.9で、国内の最大震度は1でした。約8分後に取り消されています。

2回目の会見では、マグニチュードの推定や震度予測の計算に誤りがあった、とTBSが報じています。3回目で見えたのは、遠い観測点を外す歯止めが働かなかった点です。過大推定のすべてが、この一点で説明し終わったわけではありません。気象庁は原因の調査を続ける、としています。

サイバー攻撃については、会見で「システムにアタック等のサイバー攻撃があったという情報は得ていません」と述べ、否定しています。街の不安と、確認された事実は分けます。

速報が出たら身を守る、という行動は変わりません。取り消しも公式の情報です。次に鳴ったとき、前日の誤報を理由に無視しないでください。

まとめ

遠い観測点を外す機能が動いていませんでした。対策は入り、原因の調査は継続です。