日本銀行は10月29〜30日の金融政策決定会合で、政策金利（現在1.25％程度）の据え置きを検討する公算が大きい、と複数の関係者が伝えています。 9月に0.25ポイント引き上げた直後で、連続利上げを避け経済への影響を見極める判断が大勢、という説明です。12月17〜18日会合での再利上げは選択肢として残します。

金利市場では、10月利上げの織り込みが低水準にとどまる一方、12月までの行動確率は高い、との観測が報じられています。円相場は消息を材料に軟調となり、ドル円は158円台で推移しやすい地合いです。植田和男総裁は基調物価が2％目標に近づいているとしつつ、その水準での安定が鍵だ、との趣旨を述べています。

10月会合では展望リポートも取りまとめます。高油価の影響や、飲食料品消費税の時限引き下げ（2027年4月から2年、8％→1％）を物価見通しにどう織り込むかが論点です。減税はCPIを押し下げる方向に働くため、日銀の「基調」判断との切り分けが重要になります。投資助言ではありません。

住宅ローンの変動金利は、政策金利が据え置かれても銀行の短期プライム改定スケジュールで動きます。家計は「日銀が動かない＝ローンが変わらない」と短絡せず、契約の見直し日を確認してください。News.comは会合結果と展望リポートを続報します。

まとめ

10月は利上げ見送り公算、12月は選択肢。減税と原油が物価見通しの材料です。